事業承継・引継ぎ支援センターは、国の委託を受けた公的な相談窓口です。
中小企業・小規模事業者の皆さまが、将来に向けた「事業の引き継ぎ」を安心して進められるよう、専門家が中立的な立場で無料支援を行っています。

「親族にどう話せばいいかわからない」「従業員に継いでもらいたいが不安がある」「第三者への譲渡も検討している」など、事業承継に関するお悩みは多岐にわたります。

当センターでは、ご相談内容に応じた対応をいたします。
まずはお気軽にご相談ください。

親族内承継の支援

経営者のご子息・ご令嬢など、親族が後継者となるケースです。
気持ちの行き違いや準備不足が障害となることも多いため、経営者と後継者の間の意思疎通、資産や保証の整理、承継スケジュールづくりなどを支援します。

メリット

  • 一般的には、社内外の関係者から心情的に受け入れやすい。
  • 一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる。
  • 他の方法と比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。

デメリット

  • 親族内に経営能力と意欲がある者がいるとは限らない。
  • 相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が困難。

留意点

  • 後継者が学校卒業後に他社に就職し一定のポジションに就いている等の場合を含め、家業であっても、早めにアナウンスをして本人の了解を明示的にとりつける取り組みが必要です。

従業員承継の支援

社員や役員など、社内の人材が後継者となるケースです。
従業員承継には、資金面の課題(株式の取得など)や信頼形成、組織内の合意形成など、特有の課題があります。
支援センターでは、資金調達手段の紹介や手続きの整理、関係者間の合意づくりなどをお手伝いします。

メリット

  • 親族内に後継者として適任者がいない場合でも、候補者を確保しやすい。
  • 業務に精通しているため他の従業員などの理解を得やすい。

デメリット

  • 親族内承継と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある。
  • 後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い。
  • 経営者保証の引き継ぎが難しい。

留意点

  • 従業員は経営リスクをとる覚悟で入社、就業してきておらず、白羽の矢を立てた幹部等従業員が経営者となる覚悟を持つためには、早めのアナウンスと本人の了解を明示的にとりつける取り組みが必要です。

第三者承継の支援

親族や社内に後継者がいない場合など、第三者への引継ぎを検討するケースです。
M&Aと聞くと大企業のイメージがありますが、中小企業でも多くの事例があります。
公平・公正な立場からマッチング成約に向けて取組みをお手伝いします。

メリット

  • 身近に後継者として適任者がいない場合でも、広く後継者を外部に求めることができる。
  • 現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる。

デメリット

  • 希望の条件(従業員の雇用、売却価格等)を満たす譲渡先を見つけるのが容易ではない。

留意点

  • 会社内に後継者がいない場合、検討することを先延ばしまいがちですが、早めに近くの事業承継・引継ぎ支援センターに相談しましょう。

後継者人材バンク

創業を目指す起業家、経験や技術を活かして独立したい方、事業意欲・経営意欲のある方と後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、当該事業を引き継ぐために必要な支援を行い、創業・起業のお手伝いをいたします。

メリット

  • 販売先(顧客)や仕入先、店舗等の経営資源を引き継ぐため、起業に伴うリスクを比較的低く抑えることができる。
  • 地域における知名度や経営ノウハウ、代々育まれてきた知識など、目に見えない資産を引き継ぐことができる。

デメリット

  • ゼロからの起業と比較すると、相対的に経営の自由度は低くなる可能性がある。

留意点

  • 思い描いていた通りのマッチング先が簡単に直ぐに見つかるとは限りません。